2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
ハノイでの二回目の会談では、米朝首脳会談は決裂しましたが、ここでかなり中身が議論されて、まあ、お互いの言っていることは少し食い違うんですが、もちろん、国連の経済制裁を全面解除するなどということはできないことだというふうに私も思いますが、やり取りがあって具体的交渉が始まったということは注目すべきで、私は、これからアメリカが中心になって、日本や韓国がそれを支える形で北朝鮮と交渉していく、そういった可能性
ハノイでの二回目の会談では、米朝首脳会談は決裂しましたが、ここでかなり中身が議論されて、まあ、お互いの言っていることは少し食い違うんですが、もちろん、国連の経済制裁を全面解除するなどということはできないことだというふうに私も思いますが、やり取りがあって具体的交渉が始まったということは注目すべきで、私は、これからアメリカが中心になって、日本や韓国がそれを支える形で北朝鮮と交渉していく、そういった可能性
この点、日本の常任理事国入りを含む安保理改革は待ったなしの課題であり、具体的交渉を開始すべく取り組むとともに、国際社会の平和と安定に一層貢献するため、来年、二〇二二年の安保理非常任理事国選挙での当選を目指します。 また、国連ＰＫＯや三月に日本で開催される第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆる京都コングレス等を通じて、幅広い国際課題に積極的に貢献していきます。
この点、日本の常任理事国入りを含む安保理改革は待ったなしの課題であり、具体的交渉を開始すべく取り組むとともに、国際社会の平和と安定に一層貢献するため、来年、二〇二二年の安保理非常任理事国選挙での当選を目指します。また、国連ＰＫＯや三月に日本で開催をされる第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、通称京都コングレス等を通じて、幅広い国際課題に積極的に貢献していきます。
昨年九月の日米合意は、今後日米交渉を進めるに当たっての基本的枠組みやお互いの立場を確認したものでございまして、具体的交渉はまさに始まったばかりでございますが、今回の交渉は、基本的に物品を対象とするものでございます。
具体的交渉はこれからでございますけれども、日本といたしましては、総理や茂木大臣が繰り返し述べているとおり、自由で公正な貿易を歪曲する管理貿易につながりかねない措置については反対であり、いかなる協定や貿易上の措置もＷＴＯルールに整合的であるべきと考えております。この旨は米側にも明確に伝えているところでございます。
○副大臣（田中良生君） いずれにいたしましても、この米国との具体的交渉というのはこれからスタートするわけであります。いろんな意味で、予断を持って判断するということはできない。 いずれにしても、米国がこのＴＰＰに入っていただくということが極めて重要なことでありますし、しっかりとそうなるように交渉を進めていきたいと思っています。（発言する者あり）
九月末の日米合意は、日米交渉の最終的成果というより、今後、日米交渉を進めるに当たっての基本的枠組みやお互いの立場を確認したもので、具体的交渉はまさにこれからであります。 また、物品貿易以外で何を対象とするかについては、私とライトハイザー通商代表との間で今後交渉し、合意したもののみが入ることになるので、現時点では何ら決まっているものはありません。
それが終わってからという形になりまして、まさに具体的交渉はこれからでありまして、国益に沿った形でしっかり交渉を進めていきたい。そして、交渉の結果につきましては政府として説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
具体的交渉はまさに今これから。この段階で交渉結果を全て予見することは困難でございますし、交渉前から手のうちをさらすということで国益を害してはならないと考えております。 いずれにせよ、我が国として、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはないということでございます。
米国との具体的交渉はこれからでございます。決して簡単な交渉ではないと考えております。 いずれにいたしましても、日米で物品貿易協定について交渉を開始することには合意いたしましたが、簡単な交渉ではないことは間違いなく、容易にまとまるものとは考えておりません。
一つは、合意した内容は、ＴＰＰ協定交渉に参加した後の各国とのやりとり等の具体的交渉の内容を秘密にすることはもちろん、もう一つは、二つ目に、秘密保持契約の内容自体も秘密にすることを合意したものだというものであります。 総理、交渉の入り口で、その交渉に入った日に、既に情報を開示しないと約束をしていたということだと思います。
「当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件対象文書において合意した内容は、ＴＰＰ協定交渉に参加した後の各国とのやり取り等の具体的交渉内容を秘密にすることはもちろんのこと、本件対象文書の内容自体も秘密にすることを合意したものであるとのことであった。」 以上でございます。
ＴＰＰ交渉の具体的交渉経過も主権者である国民に知らせず国会に承認を求めるなど言語道断であり、認められません。 以上、指摘し、日本共産党の反対討論といたします。（拍手）
しかも、政府は、今日まで、日本国民が一番知りたいＴＰＰの具体的交渉経過や国民生活やなりわいに与える悪影響について、例えば食の安全や米、医療など、説明を拒む姿勢を貫いております。 委員会の質疑でも、この間のＥＰＡで農林水産物の輸入がふえており、ＴＰＰで自給率低下は避けられないこと、農産物価格の下落など農家の将来不安が一層増していることが明らかになりました。
しかも、総理は、今日まで、日本国民が一番知りたいＴＰＰの具体的交渉経過や国民生活やなりわいに与える悪影響について、例えば食の安全、米、医療など、説明を拒む姿勢を貫いております。こういうもとでＴＰＰ批准対策予算を提出したことは、到底認めることはできません。 我が党は、ＴＰＰ交渉経過の詳細の公開を求めます。そして、二月予定とされる総理のＴＰＰ署名は断固反対であり、ＴＰＰからの撤退を求めます。
知的財産やＩＳＤ等の非関税措置の具体的交渉経過も、政府のホームページには一切出ていませんよ。 副大臣、なぜこういう内容が出ていないのかということについて、改めて聞いておきたいと思うんですね。 だから、国民は、この交渉経過について、そういう土壇場まで来ている、こういった問題があるということについて知りたいと思うのに対して、誠実に向き合うことは必要じゃないと考えているんですか。
ＴＰＰに関して、我が国の具体的交渉方針、中身は差し控えさせていただきますが、まさに衆参両院の農林水産委員会の決議をいただいておりますので、繰り返し申し上げておりますが、国益を守り抜くように全力を尽くす考えであります。
具体的交渉方針、中身についてはお答えをずっと控えさせていただいていることは今までどおりですが、私といたしましては、やはり交渉に当たっては、衆参両院の農林水産委員会決議を踏まえて、国益を守り抜くように全力を尽くす、これをずっと申し上げてまいりました。この考えに一切変更はございません。
ところで、これまで基本方針としてやってまいりました多面的機能の重視の問題、あるいは国内保護政策の維持、これは、今後の具体的交渉の中でこれをきっちりと理解させていかなきゃならない問題だろうと思いますが、大きな課題であろうと思います。やはり多面的な機能の問題というのは非常に大きな課題であろう、こう思います。したがいまして、この点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
ですから、このままいきますとむしろ拡散してしまう危険があるものでございますから、私どもの立場としては今度の会期、来年の九月に終わるわけですけれども、その中で議論を煮詰めて、なるべく早く具体的交渉のテーブルができることを期待しておりますし、そういう流れができるのが望ましいと考えておる次第でございます。
今後の取り組みでございますけれども、二〇〇〇年以降の措置を念頭に置いてこれから議定書の採択に向けて各国間の具体的交渉が開始されることとなるわけですが、我が国としては、国際社会の中で我が国の有する責任の大きさを踏まえまして究極の条約目的、つまり温暖化防止条約の目的を達成するために国際的な枠組みづくりに一層努力をしてまいりたいと思っております。